社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成30年 4月1日~平成34年 3月31日までの 4年間
2.内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●平成30年 4月~ 制度に関する案内を作成し、社員に周知
目標2:平成34年 3月までに、年次有給休暇の取得率を、一人当たり平均90%以上とする。
<対策>
●平成30年 4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成30年 7月~ 社内検討委員会での検討開始
●平成30年10月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
●平成31年 4月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始